弁護士に依頼したい交通事故の示談交渉

交通事故の被害者は相手に損害賠償請求することができます。

賠償請求の内容は、医療費や物損の修理代などの積極損害、失う収入など消極損害、慰謝料と細分化されています。

実際に加害者が被害者にいくら支払うかは、示談交渉で決定されます。示談交渉は、交通事故の当事者どうしが解決策を話し合う場です。

ここで、当事者同士の話し合いと言っても加害者の方からは保険会社が交渉にあたるのが普通です。

これは、ほとんどの自動車保険には交通事故を起こして加害者になって
しまった場合に備えた示談交渉代行サービスが付いていて、被害者は
そのサービスを使って保険会社に味方になってもらうためです。

一方、自分に過失のない100パーセント被害者の立場ではこの示談代行の
サービスを利用できないので、交渉は被害者vs相手の保険会社で行われる
ことになります。

交渉の中で保険会社は賠償金額を提示してきますが、立場上保険会社は
賠償金額をできるだけ抑えたいところなので金額の見極めには慎重を要します。

医療費など積極損害は実費での請求が原則ですが、消極損害や慰謝料は、収入をベースに計算したり精神的な苦痛という性質上尺度化された計算ができず複雑です。

被害者に知識がないと自分で正当な金額を把握したり交渉を進めるのは現実的には困難と言えます。

保険会社が提示してくる示談金で安易に応じて損をしないためには、交通事故の被害者になってしまったら弁護士に相談してアドバイスをもらったり交渉の代理人を引き受けてもらうのが何よりです。

交通事故に強い弁護士なら、被害者が最大限の賠償金を受け取れるべく
交渉を有利に進めてくれます。

特に、精神的苦痛に対して請求する慰謝料の項目では、一番高く
計算される弁護士基準を使って請求額を交渉してもらえるので、
最初に保険会社から提示された金額が何倍にも上がることも
珍しくありません。

自動車保険の弁護士特約があれば、相談費用も安心です。

 

交通事故の損害のひとつ「消極損害」って一体何?

消極損害とは、交通事故によって積極的に与えられたものではない損害のことです。

事故に遭った場合、被害者はまずケガの治療に医療費を支払います。
車同士の接触事故であれば、続いて車の修理費も支払わなくてはいけません。
こちらは事故被害者の財産が積極的に失われているため、「積極損害」と呼ばれます。

それに対して消極損害は、例えば「事故で仕事を休まざるをえず、その分得られた
はずの給与を失った」という場合に争われます。

つまり消極損害とは、「事故に遭った時点では、まだ被害者が保有していない財産」を
扱うものなのです。

「後遺障害が残った、または死亡したことで将来得られたはずの利益を失った」と言う
場合も、その損害は消極損害に分類されます。

仕事を休んだことで発生する損害は「休業損害」、後遺障害による収入の減少や死亡は
「(狭義の)逸失利益」と呼ばれます。

仮に事故後しばらく入院し、その後事故が原因で死亡したとすれば、
この両方を請求可能です。

後遺障害が残った場合も同様に、治療中の休業による損害と症状固定後の障害による
損害を分けて考えることになります。

逆に事故で即死した場合は休業損害が適応されず、後遺障害が残らなかった場合には
逸失利益は争われません。

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